利用規約

利用規約

■ 第1条 【運送ノート】 の定義
運送ノートが提供するインターネット上の求人情報・会社情報・荷物情報・空車情報サイト(http://transport-company.jp/)およびこのサイトに付随するメールサービスなどの各種情報提供サービスの総称です。

710 10
■ 第2条 利用者の責任
利用者は、自らの意思によって 「運送ノート」サイト を利用し、利用に関わる全ての責任を負うこととします。

710 10
■ 第3条  「運送ノート」サイト の利用
「運送ノート」 をご利用になる方(以下「利用者」という)は、「運送ノート」サイト の利用にあたって本サイトの利用規約の内容をすべて承諾したものとみなされます。

不承諾の意思表示は、 「運送ノート」サイト を利用しないことをもってのみ認められることとします。

710 10
■ 第4条 禁止事項
利用者は 「運送ノート」サイト 上で以下の行為を行ってはならないこととします。
(1) 虚偽の情報、または不正確な情報を登録し、提供する行為。
(2) 風俗、または類似業種の情報を登録し、提供する行為。
(3) 第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権等すべての法的権利を侵害する行為。
(4) 個人や団体を誹謗中傷する行為。
(5) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 「運送ノート」サイト で得た情報を利用しての営利を目的とした情報提供等の行為。
(7) 「運送ノート」サイト を通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
(8) 「運送ノート」サイト の運営の妨げとなる一切の行為。

710 10
■ 第5条 提供情報の保証範囲
(1) 「運送ノート」サイト において提供される情報は、第三者の責任で提供されるものであり、利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限等その他一切の事項について、運送ノートが何ら保証しないことをご承諾いただき、自己の責任において利用することとします。

 
(2) 「運送ノート」サイト の提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、「運送ノート」サイト から得られる情報等が正確なものであること、 「運送ノート」サイト および 「運送ノート」 を通じて入手できる商品、役務、情報などが利用者の期待を満たすものであること、以上いずれについても保証しないこととします。

710 10
■ 第6条 免責
(1) 「運送ノート」サイト の使用または誤った使用に対しての一切責任を負わないこととします。
(2) 「運送ノート」サイト の利用によって生じたソフトウェア、ハードウェアその他の損害について一切責任を負わないこととします。
(3) 「運送ノート」サイト の利用者が 「運送ノート」サイト を利用されたこと、もしくは何らかの原因により利用できなかったこと、 または 「運送ノート」サイト の利用によって生じるいかなる損害についても一切責任を負わないこととします。

710 10
■ 第7条 第三者に対する責任
利用者が 「運送ノート」サイト の利用により、第三者との間に生じた紛争、損害はすべて利用者の責任において解決し、運送ノートは何らの責任を負わず、介入しないこととします。

710 10
■ 第8条 損害賠償
利用者が本規約に違反し運送ノートに対し損害を与えた場合、利用者は運送ノートに対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うこととします。

710 10
■ 第9条 著作権
「運送ノート」サイト のレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権は運送ノートに帰属します。 「運送ノート」サイト のホームページや検索結果ページを他のWEBサイトで反映したり、検索結果を他のWEBサイトで再表示する等の行為を禁止します。

710 10
■ 第10条 個人情報の取り扱い
「プライバシーポリシー」に規定します。

710 10
■ 第11条 内容の変更等
(1) 運送ノートは、利用者への事前の通知なくして、 サイト の変更、一時的な中断をすることができることとします。
(2) 「運送ノート」は1か月の予告期間をもって、 「運送ノート」サイト の提供を長期的に中断もしくは終了することができることとします。

710 10
■ 第12条 規約の変更
運送ノートは本規約を随時変更することができることとします。変更の内容については「運送ノート」サイト 上に表示した時点で、直ちにすべての利用者が承諾したこととみなします。

710 10
■ 第13条 準拠法および管轄
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、さいたま地方裁判所 川越支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

710 10
■ 付則
この規約は2016年10月1日から実施します。